かつての日本企業の活躍を彷彿させる韓国企業(20001111)

2000.11.11

かつての日本企業の活躍を彷彿させる韓国企業…

　2000年の第３四半期、世界的にエレクトロニクス・メーカーは増収・増益を謳歌することになった。

　そのなかでも、韓国のSamsung Electronicsは絶好調といってよいだろう。2000年の第３四半期の業績発表によれば、３四半期で前年の1年分の売上を越えた。前年同期比較は、売上36％増、税引き前利益148％増である。年間総売上が300億ドルの企業に成長することになる。(http://www.samsungelectronics.com/news/global/ns_509_en.html)

　余りにもドラマチックな動きなので、ジャーナリストも目を見張っているようだ。「日本企業は反面教師」として飛躍を実現したという、痛烈な問題提起さえある。（日経ビジネス 2000年11月6日号「ケーススタディサムスン電子、大復活」）
　半導体事業からの一過性の利益に支えられているから、同社の繁栄は長続きしまい、と言いたい人もいるが、主要事業で、すでに日本企業を凌駕する競争力を身につけている。没落の危険にさらされるのは、日本企業かもしれない。
　事態は明白だ。Samsung Electronicsは半導体技術で最先端を走っている。(「先端ＳＲＡＭ競争…」　「人気のサムスン…」)
　そして、巨大な利益をもとに、ＡＶ分野で世界に雄飛する意思を明確にしている。(「サムスンの飛躍…」)

　Samsung Electronicsは、果敢な事業展開で成長路線に乗ることに成功したのである。

　同社の売上の８％を占めるTFT液晶ディスプレーでの動きは典型だ。(「液晶で飛躍しそうな韓国企業…」)
　2000年11月、日本サムスン(サムスングループの総合商社)は17インチ液晶モニターSyncMaster 770TFTの小売直売価格を138,000円に設定した。消費者の感覚からいえば、15インチ液晶モニターとの価格差僅少と感じるレベルだ。17インチ液晶ＴＶモニターでも小売価格で159,000円だ。 (http://www.samsung.co.jp/digital-dpt/index.html) この価格で、十分な収益を上げることが可能なのである。といっても、低労賃ということではない。最新設備の投入と、高収率を実現する品質管理を武器して低価格を実現しているのだ。
　「第四世代の基板は14.1インチを9枚、17.0インチを6枚、21.3インチを4枚生産可能であり、こうした原価競争力のアップが今回の価格改定の背景」と宣言している。予想されてはいたが、展開スピードは早い。15インチメーカーは価格低下圧力を受ける。

　こうしたダイナミズムは日本企業の十八番だったが、今や、韓国企業に完全にお株を奪われたようだ。

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