小売業不振の元凶(２：都市化の影響)(20030129)

2003.1.29

小売業不振の元凶(２：都市化の影響)…

都府県	直近	将来
都府県	直近	将来
北海道	-0.1	-0.3
青森	-0.1	-0.2
岩手	-0.2	-0.2
宮城	0.3	0.2
秋田	-0.4	-0.6
山形	-0.2	-0.4
福島	-0.1	-0.2
茨城	0.2	0.1
栃木	0.2	0.1
群馬	0.3	-0.0
埼玉	0.6	0.3
千葉	0.7	0.2
東京	0.6	0.3
神奈川	0.9	0.3
新潟	-0.1	-0.3
富山	0.0	-0.2
石川	0.1	-0.2
福井	0.1	-0.2
山梨	0.2	-0.1
長野	0.4	-0.1
岐阜	0.1	-0.2
静岡	0.4	-0.1
愛知	0.6	0.2
三重	0.2	-0.1
滋賀	0.7	0.7
京都	-3.7	0.4
大阪	0.1	-0.2
兵庫	0.4	0.1
奈良	-0.1	0.0
和歌山	-0.4	-0.4
鳥取	0.0	-0.1
島根	-0.1	-0.4
岡山	0.1	-0.1
広島	0.0	-0.2
山口	-0.3	-0.5
徳島	-0.2	-0.3
香川	-0.1	-0.2
愛媛	-0.1	-0.3
高知	-0.1	-0.2
福岡	0.3	0.2
佐賀	-0.1	-0.3
長崎	-0.3	-0.5
熊本	0.1	-0.1
大分	0.0	-0.3
宮崎	-0.1	-0.2
鹿児島	-0.2	-0.2
沖縄	0.8	0.5
全国	0.3	0.0

　急激な人口変化が小売業を直撃している。
　しかも、地域によっては、小売業の不振がさらなる人口減少を生み出しており、小売業不振問題は、思った以上に深刻だ。

　右表は、2001年と（直近）、その後2010年迄の（将来）推定人口変化率（年率％）だ。都道府県のバラツキを見るための予測である。（2010年まで総人口がほぼ横ばいと仮定し、過去の流れから外挿した推定値）
　結果では、直近/将来ともに、減少しない県は、宮城、関東地区、愛知、滋賀/兵庫、福岡、沖縄県だけだ。
　この試算が妥当なら、都市圏以外では、すでに人口減少が始まっていることになる。
　地方の商店街が極端な売上減少に見まわれているのは、よく知られているが、その底流には、このような人口変動による市場縮小があると思われる。

　さらに、この流れを加速する動きが発生している。都市回帰現象である。

　すでに、東京では、高齢者層の郊外脱出が顕著である。この流れを、東京固有とか、高齢者に限られたものと見ると、見誤る。都市圏への人口移動は、今や、全国規模で始まっている。
　要するに、「喧騒の都会」と「豊かな郊外」幻想が破綻したのである。「喧騒の都会」は、実は、住めば便利だし、物価は高いといっても、メリットを考えると、トータルでは低コスト、と理解され始めたのだ。
　例えば、都会のマンションに住み、階下にエレベーターで降りれば、そこにはコンビニエンス・ストアがあり、一通りのモノが揃う。調理が面倒なら、お手軽に弁当購入や外食ができる。
　ところが、都会から一歩外に出ると、お菓子ひとつ購入するのにも、車で数十分かかる。人が提供するサービスに至っては、購入者の数が少な過ぎるとサービス業自体が成立しない。たとえ財政的支援があっても、労働力不足で運営が極めて難しい。人口密集地から離れると、まともなサービスがなくなりかねない。必要な商品やサービスの入手が困難な地域に住みたい人がいる訳がない。

　この現象で、はっきりしたのが、「購買」簡便性の威力だ。人口集中の原動力は小売業の隆盛なのである。
　人口密集地帯には、市場を求めて小売業が集まって競争を繰り広げる。購買簡便性が高まり、地域の魅力度が高まる。魅力的な地域になると、外部からの人口流入が増え、密集度はさらに高まる。魅力度が高まり続ける好循環が生まれる。
　好循環が始まれば、起業が活発化するし、ＳＯＨＯも増える。そのため、様々な小売業やサービス業が誕生し、地域経済は一気に活性化する。

　ところが、都市圏を離れれば、流れは逆になる。人口減で、市場縮小が始まる。小売業の撤退が増え、地域の魅力度が下がる。このため、人口流出がさらに進む。完璧な悪循環である。
　一旦、悪循環が始まったら、止めるのは至難の技といえよう。

　従って、小売業の再興を考える場合、魅力度向上の好循環が始まっている地域と、逆の悪循環地域を峻別する必要がある。
　前者での小売業は、様々な戦略展開が可能であり、イノベーティブな試みも奏効する可能性が高い。
　これに対して、後者では、支援したところで、衰退を止めるのは極めて難しい。商圏広域化や、過剰商店数削減を狙ったところで、市場縮小の波が加速するだけで、焼け石に水だ。

　従って、小売業不振打開の決め手は、都会における飛躍的発展策といえる。都会の魅力を高める小売業態の開発支援を急ぐべきである。
　同時に、「地場」型小売業への支援は、できる限り中止すべきである。効果が疑わしいからだ。支援すべきは、小売業そのものではなく、「その地域に住みたい」と感じさせるインフラ構築プロジェクトだ。

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