“「善意の嘘」は許されるか”を読んで (20050929)

2005.9.29

“「善意の嘘」は許されるか”を読んで…

　政府系組織から正論が公開されたので驚いた。

　独立行政法人経済産業研究所池田上席研究員が執筆した“デジタル放送の「善意の嘘」は許されるか”⁽¹⁾である。[2005年9月24日]

　コラムの最後で、“破綻した計画を強行するのは犯罪”と明確に言い切っているのである。

　デジタルテレビ放送の計画は最初から粉飾が目だった。

　そもそも、アナログハイビジョンが全く普及しなかったというのに、デジタルハイビジョンがすぐに普及する訳がなかろう。
　　→　「デジタルＴＶはどうなるのか」 (2000年6月8日)

　ところが、政府お抱え機関が、とんでもない予測を提出した。
　BSデジタル放送開始3年で1,000万世帯に普及するというのである。

　そして、どんどん普及するぞと景気をつけたのである。お陰で、最初は驚くほどの出足で売れたようだが、そこまで。その後も、普及がどんどん進んでいると囃したてても、人々はそれにのらなかった。
　無理筋を走ったのだから、当然の結果である。
　　→　「ＢＳデジタルの宣伝手法」 (2002年8月26日)

　そして計画倒れがはっきりしても、計画は“粛々と”続行された。
　　→　「理解できない放送政策」 (2003年9月9日)

　しかし、いくら喧伝しようと、結論はでてしまった。失敗なのである。
　2011年7月24日にアナログ放送は打ち切れない。
　　→　「デジタル放送ロードマップの破綻」 (2005年9月5日)

　世間の常識が通用するなら、根拠薄弱な予測を出した機関や、好い加減な政策を進めた責任者は、政策策定の現場から外されることになるが、日本では、そんなことはまずおきない。
　全く逆の方向に進むのが常である。

　このような外部機関は貴重だから、益々大切にされることになろう。そして、政策担当者は、無理筋を強引に進める力があるということで、一目おかれる官僚として扱われることになる。

　そんな環境下で、池田上席研究員のような方は例外中の例外である。

　普通は黙して語らずである。
　マスコミの分野である。理由を語る必要もないだろう。

　しかし、いくらこうした声を消そうと、経済原則は変えられない。

　地上デジタル化の投資負担で経営が傾く放送局が発生する可能性は極めて高い。業界全体でも、負担増で、番組の質の悪化は避けられまい。そして、視聴者が減り、収入も低迷する悪循環に入ることになろう。

　収入なしで、質の高い放送をいつまでも続けるのは難しい。
　デジタルテレビ放送に付随して始まったラジオでもチャンネル中止に踏み切る局がでている。⁽²⁾

　失敗は早く片付けるべきである。
　しかも、何をすべきかは自明なのである。

　銀行の不良債権問題で懲りたのではないのか。

　--- 参照 ---
(1) http://www.rieti.go.jp/it/column/column030924.html
(2) http://www.mother-earth472.com/info.html

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