Fortune500を読む(37：インフラ産業の日本企業)(20030907)

2003.9.7

Fortune500を読む(37：インフラ産業の日本企業)…

業種別企業数	世界	日本
鉱山/原油石油精製	4 26	0 4
エネルギーユーテリティ/ガス/電力	10 21	0 5
書状/小包/航空便鉄道エアライン通信	8 6 7 24	1 3 1 2
雑(海運)		1

　エネルギー産業や、公益産業等を、一括してインフラ産業としてまとめてみた。
　政府から民間への波に洗われる上、業界の境を定める規制が撤廃される例が激増しているため、大きく変貌している領域である。

　こうしたビジネスに政治力は不可欠だが、それでは立ち行かない事態になったといえよう。
　長期的な技術シナリオの優劣と、その読みに沿った事業展開力が重要になってきた訳だ。

　この領域には、日本企業が17社ランクインした。
　日本の経済規模から見て、当然の数字といえよう。

　この産業は、基本的に国内型であるから、産業政策上から見れば、顧客たるプロセス産業やアセンブリ産業から見て、競争力向上に寄与するのかという視点が重要となる。
　当然のことながら、グローバル競争に曝され、血のにじむようなコスト削減を進めている産業にとっては、国際価格での提供こそが緊要な課題と言える。

　これに応えて、高コスト構造からの体質転換が、この産業に課せられた使命と思う。

　そうした方向に動き始めた企業もあるが、なかには、不合理な高コスト業務を温存し続ける企業もある。
　もちろん、これは私企業の経営者の資質で決まると言えるが、日本の制度を考慮すれば、改革阻害の元凶は政治側と見てよい。
　政治が、国力向上に繋がるよう、低コストで使い勝手が良いインフラ提供を指示しない限り、この産業が変身することなどあり得ないからだ。

　現在でも、政治勢力の大半は、「全国民一律平等サービス」スローガンのもと、実質的にインフラの低コスト運営に反対し続けている。一般論では、一律平等を廃止した方が、全員に対するサービス水準向上が実現し易いのだが、そのような議論は封殺される。インフラ業界を活用した集票機構が破綻をきたすから、タブーなのである。

　インフラ産業の収益性は政治に大きく左右されるから、このような政策が続く限り、経営者に社内改革の関心が生まれる筈がない。コスト削減のインセンティブが無いのだから、企業が動かないのは当然だ。

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